人手が足りなくて、
開けられなかった
時間がある。
人手不足を理由に、やむを得ず営業時間を短くすること。
私たちはそれを「諦め時短」と名付け、
小売店・飲食店でどのような影響があるのかを調査しました。
「諦め時短」による売上機会損失(全国推計)
年間 約
1,940
億円
小売店・飲食店の
10
店
に
1
店
以上
が「諦め時短」を余儀なくされている
全国の「諦め時短」店舗は、
約
12.6
万店 と推計
“諦め時短”とは?
コロナ禍の影響がなくなった2023年ごろと比べて1日の営業時間を短くした店舗のうち、次のいずれかを理由に挙げた店舗を「諦め時短」の店舗と定義しました。
必要な人数を確保できない
スタッフが辞めた・減った・採用できない
スタッフの負担への配慮/店長によるカバー
経営者・店長などの体力・健康の限界
01
どれだけの時間と売上が
失われているのか?
「諦め時短」による売上機会損失は、全国で年間約1,940億円。
その8割は飲食店で生じています。
売上、短くなった営業時間、やむをえず閉めた時間帯の客入り想定から1店舗ごとに試算し、
業種別の中央値に全国の推計店舗数を掛け合わせました。飲食店は1店舗あたり年間272.7万円と、小売店の約5倍にのぼります。
小売
1店舗あたり(中央値)
53.3万円
「諦め時短」店舗数(推計)
約6.8万店
全国の売上機会損失(年間)
約360億円
飲食
1店舗あたり(中央値)
272.7万円
「諦め時短」店舗数(推計)
約5.8万店
全国の売上機会損失(年間)
約1,580億円
小売+飲食の合計(推計)
年間 約1,940億円
10店に1店以上、全国約12.6万店が「諦め時短」。
失われた時間は1日平均2時間13分。
2023年ごろと比べて営業時間を短くした店舗は17.3%。そのうち人手不足に関わる理由を挙げたのは63.6%で、
事業者全体の11.0%(小売8.7%/飲食13.3%)にも上ります。
短くなった営業時間は年間で平均約683時間。短くする前の1日の営業時間(平均9.66時間)を元に推計すると、
年間当たりの営業日の約71日分に相当します。全国では年間約6,300万時間が失われている計算です。
回答した事業者618店の内訳
事業者調査(n=618)/2023年ごろと比べた1日の営業時間

短くなった時間
1日 2時間13分
年間では
営業日の約71日分
02
今の営業時間は、
店主の体力で支えられている
時短の理由で最も多かったのは、
「自分(経営者・店長など)の体力・健康の限界」が63.2%。
人が辞めれば店主が現場に入り、自分の時間と体力を削って営業を支える。
その限界が、営業時間の短縮として表れています。

欠員が出たら「自分が店に入る」。
店主・店長の60.5%。
急な欠員への対応は「自分が店に入る」が最多でした。その日の休業や時短など、
欠員がそのまま営業の縮小につながる店舗も13.3% あります。
営業時間を(さらに)短くせざるを得なくなる状況として最も多か ったのも、
「自分が体調を崩したとき」(38.7%)でした。
スタッフに急な欠員が出た時、どう対応しているか
欠員時の対応(事業者 n=618・複数回答)

スタッフが1人辞めたら、
45.3%が今の営業時間を保てない。
すぐ補充できる見込みがあると答えた店舗は4割ほど。
今は時短していなくても、「諦め時短予備軍」といえる店舗が4割以上あります。
スタッフが辞めても、現在の営業時間を維持できるか
(n=618)

03
店は「開けたい」、客は「使いたい」。
時短のジレンマを解消する答えは?
「仕方ない」は84.8%。
でも70.0%は「本当は開けていてほしい」。
この1年で、行こうとした店が営業時間内なのに閉まっていた、または以前より短くなっていた経験がある人は41.0%。
81.0%が「不便だと感じても、お店には言いにくい」と答えています。
人手不足を理由にお店の営業時間が短くなることについて
生活者調査(20〜69歳の男女 n=210)

もし、人がいない時間も店を開けられるとしたら。
店舗経営者と生活者の本音。
「諦め時短」の店舗の半数が、特定条件のもとであれば短くした時間帯も営業を続けていたと答えました。
取りこぼしている時間帯の売上を得られる仕組みがあれば、36.8%が営業時間を延ばしたいと回答しています。
営業を続けたい意欲はあっても、人手不足が制約になっていることがうかがえます。
店側「諦め時短」の店舗
※n=68
仮に、短くした時間帯にスタッフを配置せずに店を開けておけたとしたら、その時間帯も営業を続けていたと思いましたか?

生活者側「諦め時短」の店舗
※n=210
仮に、スタッフがいない時間帯(無人・セルフ)でもお店が開いていたとしたら、利用したいと思いますか?

有識者コメント
中村 智彦
氏
神戸国際大学 経済学部 教授
今回の調査で注目したいのは、営業時間を短くした理由として、店主や店長自身の体力・健康の限界が多く挙げられたことです。人が辞めれば経営者が現場に入り、自分の時間と体力を削って営業を支える。そうした経営の限界が表れていると受け止めています。
調査概要
調査方法
インターネット調査
調査期間
2026年10月23日(金)~10月26日(月)
地域
全国
調査対象(事業者)
小売業・飲食業で実店舗のある店舗の経営者・役員、オーナー(個人事業主を含む)、店長・店舗責任者 618名(小売309名/飲食309名
調査対象(生活者)
20~69歳の男女 210名
回答の単位
複数店舗を運営・管理している方は、営業状況を最もよく把握している1店舗について回答
調査方法
インターネット調査
調査方法
インターネット調査
■算出方法に関する補足
「諦め時短」は、2023年ごろと比べて1日の営業時間を短くした店舗のうち、時短の理由として「必要な人数を確保できない」「スタッフが辞めた・減った」「スタッフの負担への配慮」「自分(経営者・店長など)の体力・健康の限界」のいずれかを挙げた店舗です(複数回答)。
失われた営業時間(年間)=1日の短縮時間 × 週の営業日数 × 52週。1日の短縮時間・年間の短縮時間・営業日数への換算・売上機会損失は、「諦め時短」の店舗68店から、売上の回答が「見当がつかない/答えたくない」だった4店と、営業時間の回答に不整合があった2店を除いた62店(試算対象の62店。小売23店/飲食39店)で算出しています。年間の短縮時間は62店の平均(682.7時間)です。営業日数への換算は、年間の短縮時間の平均(682.7時間)を、短くする前の1日の営業時間の平均(9.66時間)で割って算出しました(682.7÷9.66=70.7日、約71日)。
1店舗あたりの売上機会損失=1か月の売上 × 12か月 ×(短くなった時間 ÷ 今の営業時間)× 時間帯係数(閉めた時間帯の客入り)。試算対象の62店について店舗ごとに算出した中央値です。時間帯係数は、営業をやめた時間帯の以前の客入りが、ふだんの営業時間中を10割とした場合に何割くらいだったかの回答から設定しました(10割以上=1.0、7〜9割=0.8、4〜6割=0.5、1〜3割=0.2、ほとんどいなかった=0.05)。売上は選択肢の各区分の中間値(「50万円未満」は25万円)を用い、「見当がつかない/答えたくない」は除いています。今の営業時間は、閉店時刻から開店時刻を引き、さらに中休みの時間を差し引いた時間です(閉店時刻が開店時刻より前の場合は翌日として計算。12時間表記とみられる入力や中休みの入力の誤りは、短くする前の営業時間の回答との整合を確認して補正)。
全国の「諦め時短」の店舗数=事業所数 × 「諦め時短」の割合(事業者 n=618:小売8.7%/飲食13.3%)。全国の売上機会損失=業種別の1店舗あたり売上機会損失(試算対象の62店の中央値)× 事業所数 × 「諦め時短」の割合。事業所数は総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)確報」参考表(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の事業所を含む)の小売業778,280事業所、飲食店435,293事業所です(いずれも管理・補助的経済活動を行う事業所を除き、小売業は無店舗小売業も除く)。雇用者のいない個人経営の事業所数は、令和3年経済センサス‐活動調査の数値を含めた参考値です。全国の失われた営業時間は、業種別の年間短縮時間(試算対象の62店の中央値:小売390時間/飲食624時間)× 推計店舗数で算出しました。
需要が他店・ECへ移る分を考慮しない店舗単位の推計であり、社会全体の経済損失を示すものではありません。構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。





