緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況　調査レポート

〜新型コロナウイルス感染症の対策が進む中、東京都のオフィス出勤者数は68.3％減少〜

株式会社フォトシンス（東京都港区、代表取締役社長河瀬航大、以下フォトシンス）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大に伴う自治体による外出自粛要請や日本政府による緊急事態宣言の発出の前後で、全国4,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、オフィス出勤者数の推移に関する調査結果を発表しました。

現在、日本では新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、日本政府や自治体からの要請を受けてさらなる感染拡大防止や人と人との接触を避けるために、様々な企業や組織でテレワークや時差出勤などの取り組みが広がっています。特に、緊急事態宣言の発出に伴って、事業者に対して出勤者を最低7割削減するよう政府から要請がなされるなど、企業や組織による対応が求められています。

このような事態を受け、フォトシンスでは、全国4,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」が取得するIoTを活用した入退室データ（*1）をもとに、さらなる感染拡大防止のための指標として活用いただくことを目的に、導入企業における出勤者（*2）のオフィスへの入退室の動向を調査しました。

調査結果の概要は以下の通りです。

＜調査結果の要旨＞

- 東京都での出勤者数は、緊急事態宣言前の3月2日（月）と比較して、7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月13日（月）に64.3%減少、さらに全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には68.3%減少

- 大阪府での出勤者数は、緊急事態宣言前の3月2日（月）と比較して、7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月13日（月）に47.3%減少、さらに全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には57.1%減少

東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、緊急事態宣言前の3月2日（月）と比較して、7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月13日（月）に27.5%減少、さらに全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には37.6%減少

（*1）ユーザーのデータは、個人情報保護の観点から、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行い、統計情報として利用
（*2）出勤者の定義：調査対象日に「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに入退室したアクティブユーザー（ユニークユーザー）

出勤状況の推移：
※3月2日（月）の出勤者数を100とした場合の各日の出勤者数の割合の推移

フォトシンスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一助となれるよう、今後も企業や組織におけるテレワーク／時差出勤などの取り組みを支援するための情報提供や新機能／機能アップデートの提供を進めてまいります。

【調査概要】
調査対象：
調査対象期間に、全国4,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」を利用してオフィスに出入りした出勤者数

調査対象地域：
東日本と西日本の主要都市圏である東京都と大阪府に加え、東京都と大阪府を除く45道府県の3エリアを対象に調査

調査対象期間：
2020年3月1日〜4月25日（土日・祝日を含む）
※集計日：2020年4月26日

調査方法：
調査対象期間における「Akerun入退室管理システム」の出勤者数の推移を集計

【調査結果の詳細】

【Akerun入退室管理システムについて】
「Akerun入退室管理システム」は、既存のドアに後付けで導入できる法人向けクラウド型入退室管理システムです。サムターン錠に対応した「Akerun Pro」と、電気錠／電磁錠や自動ドアに対応した「Akerunコントローラー」で構成され、これらをオフィスのドアに後付けで導入することでスマートフォンアプリやICカードを使って施錠・解錠できます。また、Web管理画面「Akerun Manager」や専用のスマートフォンアプリからユーザーの入退室履歴の確認、ユーザーへの鍵権限の付与・剥奪を行うことができるなど、クラウド上での権限管理・入退室履歴管理が可能になります。
また、API連携により外部の勤怠管理システムや会員管理・決済システム、顔認証システムと連携させることで、労務管理、キャッシュレス決済、生体認証によるセキュリティ強化が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/