「 #取引先にもリモートワークを」の取り組みに参画します

株式会社フォトシンス（東京都港区、代表取締役社長河瀬航大、以下フォトシンス）は、リモートワークの実施に向けた課題の解決を目指す「 #取引先にもリモートワークを」アライアンスの趣旨に賛同し、同アライアンスに参画いたします。

■「 #取引先にもリモートワークを」の趣旨
現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響により、さまざまな企業でリモートワークやテレワークの導入に向けた取り組みが進んでいます。一方で、いまだ多くの企業では自社内のIT環境の制約だけではなく、取引先との書面のやりとりや押印業務、営業活動といった、自社だけで完結できない業務がリモートワーク導入の障壁になっています。

実際に、先日フォトシンスが発表した、全国4,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用したオフィス出勤者数の推移に関する調査結果では、自治体による外出自粛要請や日本政府による緊急事態宣言の発出の前後で、東京では出勤率が68.3%減少している一方で、残りの3割超のビジネスパーソンがいまだ出社を余儀なくされている現状が明らかになっています。

このような状況を受け、「 #取引先にもリモートワークを」アライアンスは、世の中全体のリモートワークの障壁を取り除いていくことを目的としています。アクションの一例として捺印の省略、ビデオ会議の活用などを通じて、それぞれの加盟企業が、取引先もリモートワークがしやすくなる企業活動を宣言して行動します。この取り組みを通じて、「働く人の命を守りながら、事業を継続できる」社会をつくることを目指します。

■「ビデオ会議システムを活用した商談や打ち合わせ」を推進
フォトシンスでも、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と東京都および関係団体が連携して働き方改革を推進する取り組みである「テレワーク・デイズ」に2018年から参加していることに加え、この度の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、自社の事業活動だけでなく取引先や従業員など社会全体の安全を確保することを目的に、全社的な完全リモートワーク体制へ移行してきました。現在では部署や役職を問わず、原則リモートワークでの業務を推進し、お客様や取引先にご理解いただいたうえで、従来は対面で実施していた商談や打ち合わせもビデオ会議システムを活用した形態へと移行しています。また、同様に社外向けのサービス体験会やセミナーもビデオ会議システムを活用したオンラインでの開催へと切り替えています。

フォトシンスでは、従来からの取り組みを通じてリモートワーク実施のノウハウを蓄積してきたことで、直近の全社的な完全リモートワーク体制への移行に際しても大きな支障なく業務を実施しています。今後はこれまでの実績や経験を活用し、お客様や取引先とも協力しながら、様々な企業がリモートワークに取り組めるよう非対面での業務遂行を推進していきます。

■「Akerun入退室管理システム」でもリモートワークの導入を支援する機能を提供
またフォトシンスでは最近、リモートワークやテレワーク、時差出勤などを導入する企業を支援するために、「Akerun入退室管理システム」の機能アップデートを実施しました。この機能アップデートにより、オフィスや施設の入退室履歴を毎朝届く通知メールでわかりやすく確認できるため、従業員の不要不急の出退勤や在室の状況を把握でき、労務管理や遠隔でのオフィスのモニタリングに活用いただけます。

フォトシンスでは今後も、企業の垣根を越えた「 #取引先にもリモートワークを」アライアンスの趣旨を尊重し、自社だけでなく取引先のご理解ご協力をいただきながら、リモートワークなどの取り組みを各所に働きかけることで、事業の継続性と様々な人々の安心・安全を両立する取り組みを推進します。

■「 #取引先にもリモートワークを」特設ページ
https://www.for-partners-remote.work