フォトシンス、野村不動産グループとの資本業務提携により、オフィスや他領域でのID統合やデータマネジメントを通じた空間のDXを加速

〜不動産におけるAkerunを基盤としたデータ活用の推進により、不動産価値の向上を目指す〜

株式会社Photosynth（東京都港区、代表取締役社長河瀬航大、以下フォトシンス）は、野村不動産株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長松尾大作　以下野村不動産）との業務提携契約を締結、及びNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合（野村不動産グループCVCファンド、運営者：NNコーポレートキャピタル）との資本提携を締結しました。
これらの資本業務提携により、Akerunを通じて野村不動産の展開する「H¹T（エイチワンティー）」、「H¹O（エイチワンオー）」などのオフィスブランドでのID統合やデータマネジメントによる空間のDXを推進し、今後はオフィス以外の領域でのDX推進可能性の模索を通して、不動産価値のさらなる向上に取り組みます。

野村不動産のシェアオフィス／サービスオフィス事業における「Akerun入退室管理システム」の役割
野村不動産では、主要都市から郊外までをカバーする、50拠点以上（自社開発拠点のみ）のサテライト型シェアオフィス「H¹T」を展開しており、オフィス空間の認証とセキュリティのインフラとして、当社アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を基盤とした「Akerun入退室管理システム」を活用するなど、これまでも協業を推進してきました。野村不動産は、「Akerun入退室管理システム」の導入を通じて、「H¹T」の無人運営の実現だけでなく、Akerunが取得する履歴データを活用した利用実績データの会員企業への提供など、Akerunを通じたオフィス空間のDXを推進しています。

資本業務提携により、オフィスをはじめとしたさまざまなアセットでのDXを加速
今回の資本業務提携を通じて、フォトシンスと野村不動産では、従来から推進する「H¹T」や「H¹O」における更なる協業の拡大を進めます。さらに、野村不動産が展開するその他のオフィスブランドや住宅などでのスマートロックを軸としたDX検討を通して、不動産価値のさらなる向上を目指します。

具体的には、「H¹T」「H¹O」などの野村不動産が展開するオフィスブランドにおけるAkerunの導入促進に加え、シェアオフィスやサービスオフィス、レンタルオフィスにおける現在、そして将来に渡るニーズに対応するための機能開発やサービス開発などでの協業も推進します。

さらに、両社では野村不動産の幅広い事業領域における協業を通じて、あらゆる空間でAkerunを基盤としたテクノロジーやデータを活用し、不動産領域におけるDX化を推進してまいります。

野村不動産株式会社　DX・イノベーション推進部長　川合通裕様　コメント
「働き方や暮らしの変化に伴い、サテライトオフィスやコワーキングスペース等に代表される場所のシェアのニーズ増加に加えて、共働き世帯の自宅不在時の立ち入り対応ニーズも増加しつつあります。今後、当社グループとして、スマートロックを起点とした「暮らし as a Service」の世界観を強化していく上で、今回の資本業務提携を起点としたフォトシンス社との協業をより推進して参ります。」

【野村不動産のオフィスブランドについて】
野村不動産は、すべてのオフィスビル事業ブランドにおいて、入居企業だけでなく、働く方一人ひとりにとって快適で過ごしやすい環境を第一に考え、設計しております。2020年6月からは、野村不動産のオフィスビルの開発・運営ビジョンとして、「HUMAN FIRST（ヒューマンファースト）」の事業思想をかかげ、「H¹T」「H¹O」「PMO」での具現化及び商品展開を進めております。

■サテライト型シェアオフィス「H¹T」について（https://www.h1t-web.com/）
「H¹T」は、働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィスブランドとして、2019 年 10 月にサービスを開始しました。オフィスに縛られない多様なワークスタイルの実現に向けて、利便性がよく快適な第二のオフィスといえる場を提供すべく、都内、郊外、そして地方展開を含めて 2021 年６月 10 日時点で提携先含む 86 拠点（うち当社開発 52 拠点）を展開しております。

■スモールシェアオフィス「H¹O」（エイチワンオー）について（https://h1o-web.com/）
「H¹O」は、従業員 10 人未満の少数精鋭企業に、従来のオフィスでは整えられないような最新設備、サービスを提供し、生産性及び付加価値を生む力を高め、スモールビジネスの成長を支援する環境を提供すべく、2019年11月より提供を開始致しました。小規模企業だけでなく、大～中規模企業におけるイノベーション創出のための新規プロジェクト拠点や、BCP（事業継続計画）や働き方改革の流れを踏まえた分室など、増加する分散拠点需要にも応えられる環境を提供いたします。2021年６月10日時点で、8拠点を開設、2023年度までに15拠点の開設を予定しております。

【野村不動産グループについて】
野村不動産グループは、グループ企業理念に「あしたを、つなぐ」を掲げ、分譲住宅、賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅、オフィス、商業施設、物流施設、ホテルなど様々な不動産開発、不動産関連サービスの提供を行っています。人々のニーズを起点とした「マーケットイン発想」を土台に、商品・サービスの「品質へのこだわり」によって、そこに住まい、働く、憩う人々が求めるニーズに対応し、生活基盤となる不動産を通した社会的価値の創造を続けてまいりました。今後も、数十年先も価値が色褪せない開発を行うこと、さらに街の価値の維持向上に必要な不動産関連サービスの提供を続けるとともに、サステナビリティの重点テーマとして掲げる「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」の推進等、持続可能な未来の街づくりにつながる付加価値を生み出していきます。