年頭のご挨拶：あらゆる空間の可能性を解放し、 社会課題に立ち向かうテクノロジー企業としての第2創業を目指して

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2026年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。

昨年、盛況のうちに幕を閉じた大阪・関西万博では、空飛ぶ車などの次世代モビリティやAI・ロボティクス、そしてライフサイエンスなど、新たな時代を展望するテクノロジーや技術が一堂に会したことは記憶に新しいところです。
また、いよいよ本格的な社会実装が始まったAIの分野では、ロボティクスなども組み合わせたフィジカルAIやAIエージェントが進展し、私たちの身の回りの物理空間にも影響を及ぼし始めています。あらゆる物理空間の可能性を解放する、という目標を掲げる当社にとってもこのトレンドが当社事業の追い風になってくれるものと期待しています。

しかしその反面、コストプッシュからディマンドプルへの緩やかな移行に伴うデフレ経済からの脱却の傾向は見られたものの、継続的な円安の昂進やそれに伴う設備投資・企業コストの増加などもあり、企業の経済活動における二極化が顕著になった一年でもありました。特に、建設や物流、サービス業などにおいては、民間の信用調査機関が発表した統計などで採用難・人件費高騰による人手不足倒産の増加が鮮明になっています。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という、日本において特に顕著な社会課題をテクノロジーの力で解決することを目指す当社にとって、引き続きこの社会課題に取り組むことの意義を再確認した2025年でした。

このような事業環境のもと、当社では、2025年は少子高齢化を解決する無人化・省人化ソリューションを通じた価値提供に着実な進捗のあった一年となりました。

当社の中核事業であるAkerunと、新規事業として成長を続けるMigakunなどの空間管理と人手不足のためのソリューションの提供がそれぞれ順調に拡大したことに加えて、これら両サービスを同時に導入いただくケースが大きく増え、顧客企業が抱える課題に対する無人化・省人化という提供価値が確実に成果を上げていることを実感しています。

Akerunにおいては、従来のオフィスや商業施設でのセキュリティや入退室管理としての需要を確実に取り込みつつ、数百台規模の導入が見込まれる大規模顧客からの受注なども相次ぎました。これまでの主要顧客であった小規模〜中規模の企業だけでなく、大規模企業においても導入の手軽さや柔軟性・拡張性と同時に、企業向けサービスとしての信頼性や革新性などが評価されているものと考えています。さらに、2025年は新たな顧客セグメントとしての自治体や行政の導入も顕著でした。自治体DXと呼ばれる行政サービスや行政事務におけるテクノロジーの活用の潮流を受けて、AkerunやAkerunと施設の予約・決済サービスを組み合わせたソリューションとしての受注が日本全国の自治体で進んでおり、空間管理の無人化・省人化と行政事務の効率化を支援しています。

そのほかにも、Akerunで培った認証技術を活用し、個人IDのデジタル化を通じてオフィスや教育機関など様々なシーンで活用いただけるサービスである「Akerunデジタル身分証」もいくつかの教育機関での試験的な導入が進んでいます。
また、ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」も、オフィスや商業施設などにおける人手不足や生産年齢人口の減少という社会課題の解決への貢献に加え、高品質かつ柔軟性の高いサービスを評価いただき、多くの施設や企業で導入が促進されました。

迎えた2026年、これまでの事業目標として掲げていた営業利益の通期黒字化が順調に軌道に乗ったことを受け、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という社会課題をテクノロジーの力で解決する、という当社のビジョンの達成に向けた取り組みをさらに加速していきます。

具体的には、世界的にフィジカルAIが目覚ましい進化を遂げ、その一般化・民主化が進むなか、当社でも、これまで培ってきた ハードウェアとソフトウェアの双方にまたがる開発力 を強みとして、ロボット連携やロボットアプリケーション開発といった領域においても取り組みを深化させ、無人化・省人化の実現に一層貢献していきます。そして、当社の経営に新たに参画いただいている株主とのパートナーシップもさらに強化することで、Akerunの販売拡大に一層注力します。

この当社のビジョンの達成に向けては、オフィス、商業施設、行政、教育機関などのあらゆる物理空間の可能性をテクノロジーの力で解放し、空間における様々な課題を解決する無人化・省人化ソリューション企業としての地位を確立することで、当社の社会における存在意義をさらに高める一年にしていきたいと考えています。

この未曾有の社会課題の解決に向けて、改めてお客様、株主の皆様、パートナー企業の皆様、従業員を含む全てのステークホルダーの皆様にご支援いただきながら、時代のパラダイムシフトを支えていく存在となれるようさらなる進化を果たしていきます。

本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願いいたします。

株式会社Photosynth（フォトシンス）
代表取締役社長
河瀬 航大