内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

〜地方創生とSDGsのさらなる推進に向けて、認証インフラとしての活用を通じた持続可能なまちづくりや多様な働き方に貢献〜

株式会社Photosynth（東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス）は、世界規模で推進されているSDGs（持続可能な開発目標）*への取り組みをさらに強化するために、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画いたしました。

* SDGsとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、国際連合が定めている2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成されています。

■政府が推進する地方創生SDGsの目的
日本政府では、地方創生を通じて少子高齢化や地域の人口減少、地域経済の縮小を克服し、将来にわたる成長力を確保するために、持続可能なまちづくりや地域活性化に取り組んでいます。そして、この取り組みをSDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果を実現し、地方創生に関する取り組みのさらなる充実や深化につなげることが可能となるため、地方創生における課題の解決を促進することが期待されています。
これを受けて内閣府では、SDGsの国内での実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーのパートナーシップを深める官民連携の場として、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しています。

■フォトシンスの地方創生ならびにSDGsの推進に向けた取り組み
フォトシンスでも、今回の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画を通じて、行政や民間などを問わない産学官の連携を通じたSDGsへの取り組みをこれまで以上に推進することで、地方創生とSDGs達成へのさらなる貢献を目指します。

「Akerun入退室管理システム」は、すでに日本で累計5,000社以上の企業に導入されています。そして、都市部だけでなく地方を含む日本全国のオフィスや施設に加えて、自治体や公教育機関でも利用され、安心・安全な環境づくりや様々な空間へのシームレスなアクセスなど、持続可能なまちづくりに貢献してきました。また、クラウドやIoTなどのテクノロジーを通じて、勤怠管理との連携による多様な働き方を実現するとともに、様々な施設や空間へのアクセス認証基盤としてのインフラの役割も担っています。
実際に、地方の事業者が「Akerun入退室管理システム」を活用して、コワーキングスペースを運営し地元の働き方の多様化を推進したり、リゾート施設をワーケーション施設として活用するなど、地方創生やSDGsへの活用もすでに広範囲で進んでいます。

フォトシンスでは、将来にわたって「Akerun入退室管理システム」をはじめとするクラウドやIoTを活用したサービスの提供や様々なパートナーとの連携により、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じて、より広範な行政、自治体、教育機関、企業、個人などのステークホルダーとのパートナーシップを深め、連携していくことで、地方創生ならびにSDGs達成に貢献していきます。