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小売店・飲食店の「諦め時短」に関する実態調査： 人手不足による売上機会損失は全国で年間約1,940億円と推計、1店舗あたりで年間240万円
人手不足を理由に1日の営業時間を短くした「諦め時短」の店舗は全国で約12.6万店
株式会社Photosynth（東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス）は、全国の小売店・飲食店の経営者・オーナー・店長618名と、20〜69歳の生活者210名を対象に、「諦め時短」に関する実態調査を実施しました。なお、「諦め時短」とは、人手が足りず、やむを得ず店舗や施設の営業時間を短くすることを指します。
日本では現在、生産年齢人口の減少（*1） により、小売・飲食の現場で人手不足が深刻化し、店舗の営業だけでなく存続そのものをも左右する課題となっています。そこでフォトシンスは、人手不足が店舗経営や経済に与える影響を把握するため、本調査を実施しました。
本調査の主な結果は以下の通りです。
コロナ禍の影響がなくなった2023年ごろと比べて、人手不足を理由に1日の営業時間を短くした「諦め時短」による売上機会損失は1店舗あたり年間240万円（中央値、有効回答の62店）、全国では年間約1,940億円と推計(*2）。
人手不足を理由に1日の営業時間を短くした「諦め時短」の店舗は11.0%（小売8.7%／飲食13.3%）で、10店に1店以上が該当。全国の店舗では、約12.6万店と推計（*2）。
「諦め時短」で短くなった営業時間は1店舗あたり1日平均2時間13分で、年間では営業日の約71日分に相当（「諦め時短」の店舗のうち有効回答の62店）。
もしスタッフなしで営業できるなら、半数（50.0%）が「（時短した）時間帯も営業を続けていた／条件によっては続けていた」と回答（「諦め時短」の店舗68店）。
小売店・飲食店の「諦め時短」について、生活者の84.8%が「仕方ない」と理解を示す一方、70.0%は「本当は開けていてほしい」と回答。
調査結果を受けて、神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏は「店主の頑張りだけに頼らず、技術も活用しながら、無理なく営業を続けられる仕組みをつくることが重要です」と指摘しています。
*1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
*2 総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」の事業所数をもとに算出
＜調査詳細＞
本調査における「諦め時短」の定義
コロナ禍の影響がなくなった2023年ごろと比べて1日の営業時間を短くした店舗のうち、「必要な人数を確保できない」「スタッフが辞めた・減った」「スタッフの負担への配慮」「自分（経営者・店長など）の体力・健康の限界」のいずれかを理由に挙げた店舗を、「諦め時短」の店舗としています。
◾️①【試算対象の「諦め時短」店舗 n=62】売上機会損失は1店舗あたり年間240万円。全国では推計で年間約1,940億円。
「諦め時短」の店舗68店のうち、売上と営業時間の有効回答が得られた62店（以下、試算対象の62店）について、売上、短くなった時間、閉めた時間帯の客入りをもとに試算すると、コロナ禍の影響がなくなった2023年ごろと比べた売上機会損失は1店舗あたり年間240万円（中央値。小売53.3万円：23店／飲食272.7万円：39店）でした。
この業種別の1店舗あたり売上機会損失を、業種別の「諦め時短」の割合（小売8.7%／飲食13.3%、②参照）と総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」の事業所数から推計した業種別の「諦め時短」店舗数（小売約6.8万店／飲食約5.8万店、計約12.6万店）に掛け合わせると、全国では年間約1,940億円（小売約360億円／飲食約1,580億円）の売上機会が、「人手不足で開けられなかった時間」に失われている計算になります。また、人手不足で失われた営業時間は、全国で年間約6,300万時間に上ります（業種別の年間短縮時間の中央値をもとに推計）。
■②【事業者 n=618】10店に1店以上（11.0%）が「諦め時短」を実施、全国では推計で約12.6万店。短くなった営業時間は1日平均2時間13分、年間で営業日の約71日分に相当（試算対象の「諦め時短」店舗 n=62）。
全国の小売店・飲食店の経営者・オーナー・店長618名に聞いたところ、コロナ禍の影響がなくなった2023年ごろと比べて1日の営業時間を短くした店舗は17.3%（107店）でした。そのうち人手不足に関わる理由を挙げた店舗は63.6%（68店）で、事業者全体（n=618）の11.0%が「諦め時短」を実施していました（小売8.7%：309店中27店／飲食13.3%：309店中41店）。
また、「諦め時短」の店舗（n=68）が挙げた理由で最も多かったのは「自分（経営者・店長など）の体力・健康の限界」（63.2%）でした。「諦め時短」の店舗68店のうち、試算対象の62店で見ると、短くなった時間は1日平均2時間13分で、年間では平均約683時間（682.7時間）となり、これを短くする前の1日の営業時間の平均（9.66時間）で割ると、営業日の約71日分（70.7日）に相当します。
■③【まだ時短していない店舗 n=511】今は時短していなくても、スタッフが1人辞めた場合、43.8%の回答者が、無理をするか、メニューや営業時間などを減らさなければ今の営業時間を維持できないと回答。
事業者全体（n=618）において、今いるスタッフが1人辞めた場合、今の営業時間を「維持できる（すぐに補充できる見込みがある）」と答えた店舗は38.8%にとどまり、45.3%は「自分やほかのスタッフが無理をすれば維持できる」（30.3%）、または「メニュー・サービスや営業時間・営業日を減らさなければ維持できない」「減らしても維持できない」（計15.0%）と回答しました。
現在まだ営業時間を短くしていない店舗（n=511）に絞っても43.8%が同様に回答しており、今は時短していなくても、スタッフが1人辞めれば今の営業時間を保てなくなる「諦め時短予備軍」とも言える状態にある店舗が4割以上という実態が明らかになりました。
■④【事業者 n=618】欠員が出たとき「自分が店に入る」と回答した店主・店長は60.5%に上る。
スタッフに急な欠員が出たときの対応（事業者 n=618・複数回答）は「自分（経営者・店長など）が店に入る」が60.5%で最多。「少ない人数のまま営業する」（28.6%）、「ほかのスタッフに勤務の延長や追加の出勤を頼む」（24.3%）が続きました。一方で「その日は休業する」（10.7%）、「その日の営業時間を短くする」（4.0%）と、欠員がそのままその日の営業の縮小につながる店舗も、いずれかを選んだ店舗で13.3%（618店中82店）ありました。
また、営業時間を（さらに）短くせざるを得なくなる状況を聞いたところ、「自分（経営者・店長など）が体調を崩したとき」が38.7%（事業者 n=618・複数回答）で最も多く挙がりました。店主・店長が店に立ち続けることで、今の営業時間が支えられている実態がうかがえます。
■⑤【「諦め時短」の店舗 n=68】スタッフなしで営業できるなら、半数（50.0%）が「（時短した）時間帯も営業を続けていた／条件によっては続けていた」と回答。
「諦め時短」の店舗（n=68）に、短くした時間帯にスタッフを配置しなくても店を開けておけたとしたら、その時間帯も営業を続けていたかを聞くと、「続けていた」19.1%、「条件によっては続けていた」30.9%で、合わせて半数（50.0%）に上りました。
また、スタッフを置かなくても店を開けておけて、今は取りこぼしている時間帯の売上を得られる仕組みがあれば、3店に1店以上（36.8%、「諦め時短」の店舗 n=68）が営業時間を「延ばしたい」（「やや延ばしたい」を含む）と回答しています。生活者（n=210）の69.0%が、スタッフがいない時間帯でも（無人・セルフで）店が開いていたら「利用したい」（「やや利用したい」を含む）と回答しました。人が常にいなくても店を開けられることが、失われた営業時間を取り戻す選択肢になり得ます。
■⑥【生活者 n=210】小売店・飲食店の「諦め時短」について、生活者の84.8%が「仕方ない」と理解を示す一方、70.0%は「本当は開けていてほしい」と感じている。
次に、小売店・飲食店を利用する生活者に目を向けると、この1年で行こうとした店が営業時間内なのに閉まっていたり、以前より営業時間が短くなっていたりした経験がある人は41.0%（生活者 n=210）でした。
人手不足を理由に店の営業時間が短くなることについて（生活者 n=210）、「人手不足なら仕方ないと思う」は84.8%に上る一方、「本当は開けていてほしいと思う」も70.0%で、両方にあてはまる人は61.0%でした。さらに81.0%が「不便だと感じても、お店には言いにくい」と答えており、人手不足による営業時間の短縮に理解を示しつつも、その本音は店側に届きにくい状況がうかがえます。
■調査概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2026年10月23日（金）〜10月26日（月）
【地域】 全国
【調査対象】
[事業者]
小売業・飲食業で実店舗のある店舗の経営者・役員、オーナー（個人事業主を含む）、店長・店舗責任者618名（小売309名／飲食309名）
[生活者]
20〜69歳の男女210名
【回答の単位】
[事業者]複数店舗を運営・管理している方は、営業状況を最もよく把握している1店舗について回答
■神戸国際大学経済学部教授 中村智彦氏コメント
今回の調査で注目したいのは、営業時間を短くした理由として、店主や店長自身の体力・健康の限界が多く挙げられたことです。人が辞めれば経営者が現場に入り、自分の時間と体力を削って営業を支える。そうした経営の限界が表れていると受け止めています。人手不足は、採用の問題にとどまらず、店の営業そのものを縮小せざるを得ない状況をもたらしています。
一方、スタッフを配置しなくても店を開けられる仕組みがあれば、「諦め時短」の店舗の半数が、条件付きの回答を含めて「営業を続けていた」と答えています。営業を続けたいという意欲があっても、人員配置が制約になっていることを示唆しています。
ITやAIの活用によって、無人・省人運営の選択肢も増えています。すでに、スポーツジムでは入退館管理、コンビニなどではキャッシュレス決済やAIカメラによる商品認識などを活用し、スタッフが常駐しない時間帯にも営業できる仕組みが実用化されています。ただし、導入・運用費用や防犯、トラブル時の対応まで含めて判断する必要があります。
地域の店は、住民の買い物や食事を支える存在です。店主の頑張りだけに頼らず、技術も活用しながら、無理なく営業を続けられる仕組みをつくることが重要です。
＜中村智彦氏 プロフィール＞
中村 智彦（なかむら ともひこ）
神戸国際大学経済学部教授。学術博士（名古屋大）。専門は地域経済、中小企業経営、産業政策、地域振興、交通政策。大阪府立産業開発研究所、日本福祉大学などを経て現職。全国各地の中小企業や地域産業の現場を訪ね、経営者への取材や実態調査を続けている。総務省地域力創造アドバイザーなどを務め、自治体の産業振興政策にも携わる。Yahoo!ニュースで地域経済や中小企業に関する記事を執筆している。
